藤沢市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月 定例会－12月15日-03号
そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務です。自治体には自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。国も、自治体が地域の特性に応じて実施できるよう、地方自治法第２条第13項では特別に配慮する義務が課せられています。この条例は2023年４月から施行されることになります。しかし、運用規定はまだ決まっていません。
そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務です。自治体には自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。国も、自治体が地域の特性に応じて実施できるよう、地方自治法第２条第13項では特別に配慮する義務が課せられています。この条例は2023年４月から施行されることになります。しかし、運用規定はまだ決まっていません。
しかし、地方自治法第２条第13項及び第14項において、各自治体は自治事務の実施に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに地域の特性に応じて実施できるよう、特別な配慮がされているということで、法律を自主的に解釈して運用する権利もあります。
そもそも自治体が保有している個人情報の管理は、自治体の機関が法律に基づいて実施する法定自治事務であります。自治体には、自治事務の実施に当たって、法律を自主的に解釈し、運用する権利があります。国も自治体が地域の特性に応じて実施できるよう、地方自治法第２条第13項では、特別な配慮をすることを義務づけております。
地方自治法第２条第13項及び第14項において、各自治体は、自治事務の実施に当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、地域の特性に応じて実施できるよう特別な配慮がされており、法律を自主的に解釈して運用する権利があるとされています。そのため、他市では、匿名加工情報に対する懸念が払拭できないとして、国の法律の匿名加工情報を取り扱わない条例改正をしたところもあります。
◆５番（原田建 議員） おっしゃるとおり、生活保護基準は第一号法定受託事務ということで、自治事務ではないということがその理由なんだとは思うんですけれども、今、既に生活保護費の国と地方の負担割合をめぐる議論もありますので、こうしたときに無定見に国の法定受託事務だからということで、こうした控訴を進めるということについて、やはり改めて検討するタイミングではなかったかと思いますが、最後に理事者の考えをお聞かせください
┌──────────┬──────────────┬───────────────┐ │ 異 動 者 氏 名│ 新 │ 旧 │ ├──────────┼──────────────┼───────────────┤ │福 室 政 美 │議会事務局参事・兼総務課長 │市民自治部参事兼市民自治 │ │ │事務取扱い
本事業につきましては、ＰＦＩ事業で進めておりまして、ＰＦＩ事業の事業者の選定については、自治事務次官通知によりまして、一般競争入札によることが原則とされており、本事業については、価格だけではなく、維持管理ですとか技術的能力等を総合的に勘案する必要があることから、総合評価一般競争入札といたしました。 この違いなんですけれども、公募型プロポーザル方式は随意契約となります。
標準化すべきシステムとして、住民基本台帳、個人・法人住民税、障がい者福祉、介護保険、生活保護、子ども・子育て支援など17業務が挙げられておりますが、そのうち14業務は自治事務となっています。自治事務の処理方法にも詳細に義務づけを課して枠づけをするということ自体が地方分権の流れにも逆行するものだと言わなければなりません。
現在、災害が起こった際の罹災証明書の発行については、各自治体の判断において発行を行う自治事務と位置づけられ、法律によって国から委任をされている法定受託事務とは位置づけられておりません。そのために自治体によって罹災証明書の書式、作成方法などがばらばらになっている現状があります。これがどう不利益につながるのか。
国主導の機能不全を防ぐための慎重で抑制的な相談センターの機能設定が結果としてＰＣＲ検査の目詰まりとなったことや、自治体の長の判断による感染予防の施策が効果を上げている事例、また、最も支援の必要な住民に届くべき給付が遅滞し、結局は各自治体が自治事務として膨大な数の手続を負担したことなど、大きな疑問が残りました。一方で、小規模自治体の機能の優れている点も印象に残ったものです。
そもそも真の分権型社会というのが、かつて第一次の分権改革が平成５年ぐらいに衆参で分権改革の決議がされて、そこから始まっているわけなんですが、その第一次分権改革が、地方分権一括法ができて、たしか平成１２年頃だったと思うんですけれども、そのときには国と地方の役割分担ということで機関委任事務が廃止されて整理されて、自治事務と国からの委任事務という形に整理されたわけなんですが、そもそも権限の役割の中で第一次分権改革
この報酬等審議会が設置された理由は、昭和39年の自治事務次官通達によってできました。その背景と経緯を見ると、通達以前、市長給与や議員報酬については、市長の勝手、自由に提案ができました。そのため、昭和38年から昭和39年にかけて、議員報酬引上げの嵐が全国に吹きまくり、ある議会が行うと、連鎖的に議員報酬の値上げが行われてきました。
要旨２では、目の前に存在する子どもたちを教育する自治事務の可能性について。二宮町でも教育関係者、保護者、専門家、そして子どもたちとの円卓で議論する場を設けるべきではないかと問います。 要旨３では、新庁舎整備計画についてです。
事業については、有効性、効率性、普遍性の観点からゼロベースで見直すとのことですが、法定受託事務ですとか自治事務の中でも法的に実施しなければならない事務は除くとして、事業を必要性の観点から見直すという視点が欠けているように感じますが、見解を伺います。 相模原市ＰＰＰ（公民連携）活用指針の考え方に基づく民間活力の活用について、長期財政収支上、どのように見込んでいくのか伺います。
そもそも国は、このワクチンを自治事務として自治体に執行させるに当たり、各自治体が民間の被害者救済の保険に入ることを義務づけており、兵庫県多可町を筆頭に、自治体の事故賠償損害補償保険を適用する自治体が増えているところです。
◎市民課長 印鑑登録の事務自体が自治事務であり、補助金のメニューがなく全て一般財源で賄う。 ◆柾木太郎 委員 随意契約であるが、今はいろいろなベンダーがあるから、その中でしっかりと見積もり合わせをしていく必要がある。その辺は、言い値で勝負のようなかなり難しい側面がある。それらについての対抗策は、どのようなことを考えているのか。
歳入の根幹をなす村税の課税徴収事務は、地方自治事務の中でもご苦労の多い仕事でありまして、担当者のご労苦に感謝を申し上げたいと思います。 一方、村税の収入未済額の合計が７２２万６，０００円となっております。滞納繰越分の徴収率は２４％と前年度を下回っております。税負担の公平の観点から、滞納整理には努めていただきたいと思います。
◎危機管理監（高橋実） 災害対策本部の組織についての御質問でございますが、基礎自治体における災害対策は災害対策基本法に基づく自治事務であり、同法により市町村災害対策本部の長は市町村長をもって充てることとされております。また、本部長に事故あるときは、川崎市災害対策本部条例により、副本部長がその職務を代理することとなっており、副本部長は川崎市災害対策本部規程で副市長をもって充てることとなっております。
貸し付けの業務は自治事務となっているので、市町村で行う。 ◆（山崎委員） これが適用される規模はどれぐらいと想定しているのか。 ◎健康福祉総務課長 災害救助法の基準が適用されている。多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じる場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合、または災害により、市町村等の人口に応じた一定数以上の住家の滅失、全壊がある場合が対象である。